一郎とは？/ ディック
[ 671] 北浜流一郎の「株で資金倍増、悠々人生を。明日に向かって撃て」
[引用サイト] http://blog.livedoor.jp/orion3/
|
株式投資初心者、株式投資入門者へ株式投資情報を提供、株式投資セミナー、株式レポートを紹介、日経平均、ＮＹ、ＮＡＳＤＡＱの動向を分析。ヤフーカテゴリ登録承認サイト。リンクは自由に可です。 ［３月２１日 朝刊］ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ反発。好悪材料錯綜ながら前日の急落で買い戻し入った。東京市場、積極買い入りにくく薄商い続くが円安手がかりに続伸へ。商品市況急落で原油、非鉄、海運株などは軟調。■ＮＹダウ２６１・６６高、ＮＡＳＤＡＱ４８・１５高。両市場は揃って上昇した。まずは前日大幅安したことで買い戻しが入った。手がかりになったのは3月のフィラデルフィア連銀景気指数。マイナス17.4だったものの、前月（マイナス24）から改善していたため、市場は好感した。前日米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）による住宅ローン債権の買い取り枠拡大を発表したことも買い材料になった。１９日に上場されたビザ株が大人気になっていることも市場心理を明るくしていた。■東京株式市場。休日中の米国市場はアップダウンの激しい展開になった。昨夜こそ前述したように２６１ドル高したものの、前日は２９３ドル安だった。こんな状況を踏まえ、東京市場も積極的な買いは入りにくい。しかしこのところ下げ過ぎであり、多くの銘柄が惨憺たる安値に陥ったことを考えると、国内機関投資家は逆張りの買いを入れて来る可能性高い。海外投資家は順張り、逆張りの両刀使いが多い。しかし国内機関投資家のほとんどは逆張り。株価が大きく下げれば買いを入れてくるため、今日もその買いを期待できる。為替が１００円以上とはいうものの、９５円台からは押し戻され１００円近くまで下げていることも好ましい。いまは１００円が壁になっているため、それを割り込むのは難しくなっているが、１００円近辺ならハイテク、自動車株も上れないにしても、大きく値を崩すことはない。ただし今日は原油、金価格下落からそれらの関連株が総じて下げることになる。総合商社、海運、そして住友金属鉱山など人気株が多いだけに市場の足を引っ張る恐れも。それに週末でもある。積極的な買いは手控えられて当然で、日経平均は３０円〜１００円幅の上昇があれば十分といえます。 「株は安いところで買っておきましょう」「目指せ資金倍増」３月第４週号の発行は今週３月２１日（金）です。灰の中にダイヤモンドあり。ご自宅に届く強力な投資サポーターです。流れに大変化、有望株も選手交代中です。市場動向や対処法、重要テーマや有望銘柄を私が特別に月２回お知らせする究極シークレットレポートです。レポートの目的はただ一つ。あなたの資金着実増を手助けすること。そのために長年多くの投資家の方に支持されて来た私の特筆レポート、次回は今週３月２１日（金）発行です。 参院は19日昼の本会議で次期日銀総裁に元大蔵次官の田波耕治国際協力銀行総裁（68）を充てる政府案を民主、共産、社民各党などの反対多数で否決し、不同意とした。 ［３月1９日 朝刊］ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ大幅反発。０・７５％の利下げ実施と証券大手の決算に安心買い。東京市場、米国市場高に素直に連動へ。円急落でハイテク、自動車主力株主導で大幅高も。■ＮＹダウ４２０・４１高、ＮＡＳＤＡＱ９１・２５高。両市場は暴騰に近い大幅上昇になった。市場が警戒していたリーマン・ブラザーズとゴールドマン・サックスの2007年12月―08年2月期決算は大幅な減収減益だった。しかしこれは市場も覚悟していたこと、意外だったのは一株利益と純収入がともに市場予想を上回っていた。市場はこれを好感、好発進となった。そこへＦＯＭＣによる政策金利の0.75％引き下げ決定が加わった。市場では1％の大幅利下げ期待が広がっていたため、市場は一時急落した。しかしＦＲＢが声明文で今後も状況に応じて追加利下げを行なう意志を表明したことで状況は急好転した。ほぼ全面高、文句なしの上昇になった。■東京株式市場。昨日の東京市場は円高一服を評価、日経平均は１７６円高となった。今日はどうか。もちろん続伸はまず間違いない。それも全面高、上げ幅も大幅になろう。最低でも２００円、期待を入れると３００円以上高があってもよい。４００円以上高もあり得るものの、手放しの楽観が許される状況ではないため慎重な予想値を出しておこう。円も１００円前後まで下げている。これも当然株価支援材料になる。特にハイテク、自動車、機械、精密など輸出関連株の反発要因になる。前述したように米国証券大手の決算が市場予想よりも悪化していなかったことで金融株も買い直されるだろう。輸出関連株と金融株。これらの株価動向は日経平均への影響力が大きい。今日はこの点がプラスに働くのはまず間違いない。東京市場が常に気にするアジア各国市場も今日はさすがに反発するだろう。この点も当然東京市場の買い材料、やはり大いに期待が持てる。明日が休場となるのはマイナス材料ながら、さほど影響しないでしょう。日銀総裁人事が混迷を続けている点も、決して好ましいことではないものの、これまた今日はほとんど影響しない。こう見ています。要するに、今日は久しぶりに安心していられそうです。 これまで一貫して公的資金の投入を否定してきたブッシュ米大統領が「金融市場の秩序維持のため、必要があれば断固とした行動を取る」と表明、公的資金の投入に含みを持たせるなど、政府の姿勢にも変化が出てきたとのこと。 「株は安いところで買っておきましょう」「目指せ資金倍増」３月第４週号の発行は今週３月２１日（金）です。灰の中にダイヤモンドあり。ご自宅に届く強力な投資サポーターです。流れに大変化、有望株も選手交代中です。市場動向や対処法、重要テーマや有望銘柄を私が特別に月２回お知らせする究極シークレットレポートです。レポートの目的はただ一つ。あなたの資金着実増を手助けすること。そのために長年多くの投資家の方に支持されて来た私の特筆レポート、次回は今週３月２１日（金）発行です。 ［３月1８日 朝刊］ＮＹダウ小反発、ＮＡＳＤＡＱ小幅続落。ベアー・スターンズ買収ショックで不安定な動きに。東京市場、状況の厳しさ変わらず。急激な円高は止まり、下げ過ぎ銘柄から買い戻しも。■ＮＹダウ２１・１６高、ＮＡＳＤＡＱ１１・５４安。両市場はまちまちの動きになった。ベアースターンズ問題で揺れ動いた一日になった。ＪＰモルガン・チェースが同社を買収することになったとのニュースは歓迎されたものの、買収価格が問題に。なんと１株２ドルだというのだ。先週ベアー株は６０ドル前後で推移、週末は３０ドルが終わった。それが２ドルだというのだ。明らかに倒産価格であり、市場は状況の厳しさに改めて驚愕、売りがふくらんだ。それでもブッシュ大統領が「必要に応じて断固とした行動を取る」と表明したこともあり、午後になって持ち直した。■東京株式市場。昨日は日経平均が大幅下落、４５４円安となった。下値サポートラインと見られていた１２０００円もあっさり割り込み、底値が分からない状況に陥ってしまった。円が一気に１０５円台に突入したこともあり、どう対応のしようもない展開だった。今日はそれが止まるのかどうか。米国市場がＮＹダウだけとはいえ小幅高で終わったことで東京市場も昨日のような下落はないだろう。小幅な反発があってもおかしくない。ただ問題は改めて指摘するまでもなく為替。９５円台突入後はやや円安とはいうものの、９６〜９７円台だ。これでは９５円台に戻る恐れもあり、安心出来ない。この点今日も警戒感を解けないものの、昨日の下落幅はあまりに大きく、買い戻しも入りやすい。昨日その兆しが見られたのが新日鉄株。全面安の中で安値を更新したものの、買い戻しが入り終値では小幅高となった。これは下げ過ぎに対する逆張りの買いが入った結果であり、今日は多くの銘柄にそれが入る可能性高い。昨日はアジア各国市場も下げ、それが東京市場の足を引っ張る材料にもなった。今日はそれらも昨日よりは落ち着きを取り戻すと見てよく、以上を総合すると日経平均は少なくとも５０円以上は戻るでしょう。要するに東京市場はどう見ても下げ過ぎです。 「証券スクール・オブ・ビジネス」と「アスカ・ビジネス・カレッジ」の両校で得意株による資金倍増法を教えてもいます。 トヨタ自動車株で自分年金を作ろう!―年金に期待できないいま、老後資金は自分で作りましょう。 (アスカビジネス) 図解 株のいろは―一番人気の株式アドバイザーがやさしく教える“手堅く”儲けるための株式投資40の急所 |
[ 672] 鳩山一郎 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E4%B8%80%E9%83%8E
|
自由民主党の初代総裁であり、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との二国間の国交回復を成し遂げた内閣総理大臣でもある。 戦前は立憲政友会の議員として活躍（ただし、一時期政友本党に参加していた時期がある）し、1930年、第58帝国議会のロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐる論議では軍縮問題を内閣が云々することは天皇の統帥権の干犯に当たるとして濱口内閣を攻撃、濱口首相狙撃事件の遠因となった。統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱めるものであった為、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになって行く。鳩山は対立する立憲民政党政府を苦しめることを企図したようだが、議員としては政争に明け暮れて大局を見失っていたことになる。また、この時期の政友会は田中義一・鈴木喜三郎の下でリベラル派が屈服させられて右派・親軍派が主導的になっていったとする見解もあり、この説を採用するならば、義兄・鈴木の入党を田中に仲介したとされている鳩山が結果的にはこうした動きに加担してしまった事になる。この事は戦後になりGHQから「軍部の台頭に協力した軍国主義者」として追及され、公職追放の一因となった。 鳩山は犬養内閣から齋藤内閣にかけて文部大臣を務めたが、1932年に義兄の鈴木が犬養の後をうけて政友会総裁となると党内の実力者となった。1933年の京都帝国大学の滝川幸辰の学説・思想を非とするいわゆる滝川事件の際には、京大総長に対して滝川教授の免職を要求し、これが拒絶されると文官分限令によって一方的に滝川教授を休職処分にした。このことは戦後になって反対派の批判材料とされたが、立場上やむをえなかったという見方もある。 樺太工業から賄賂を受け取ったと政友会から攻撃された樺太工業問題の際には散々弁明したあげく「明鏡止水の心境で云々」と発言したところ、辞職の意思表示だと報道され、嫌気がさして辞職した。「明鏡止水」は流行語になった。 この事件は政友会の久原房之助による内閣攻撃の一環であり、枢密院の平沼騏一郎が後ろで糸をひいていたという。 帝人事件では台湾銀行頭取にはたらきかけて11万株の帝人株を払い下げさせたといわれたが、そもそもこの疑獄事件は砂上の楼閣で、ここでも平沼騏一郎の画策があったとされている。 1936年の総選挙で総裁の鈴木が落選するという失態を演じると、鳩山は宮中に工作を行って鈴木を貴族院議員に勅選させ、これを根拠に鈴木の総裁居座りを実現させるが、党内から大きな顰蹙を買う。特に軍部と迎合しようとする多数派とは一線を画し、軍に近い中島知久平・前田米蔵・島田俊雄らと対立した。1939年の政友会分裂に対しては中島知久平を総裁に担いだ前田・島田ら親軍派の政友会革新同盟（革新派、中島派）に対し反中島という点で鳩山と一致した久原を担ぎ自由主義的な正統派（久原派）を結成したが、久原は中島・前田・島田ら以上の親軍派だったためやがて鳩山は久原とも対立した。1940年に鳩山は民政党総裁の町田忠治と極秘に正統派と民政党を合同させて新体制運動に対抗する相談を行っていたが、それを潰すために圧力をかけたのが久原であった。1943年の第81帝国議会では東條内閣による戦時刑事特別法改正案に反対し翼賛政治会を脱会した。 1946年の総選挙で自由党が第一党になると、鳩山総裁が首相の指名を待つばかりであったが、就任を目前にして戦前の統帥権問題を発生させたこと等をGHQが問題視したため、公職追放（1946年）となる（軍国主義台頭に協力したとの理由 ─ 統帥権や滝川事件を参照のこと）。また追放解除を目前に脳梗塞で倒れた（1951年）。不運な状態が続いたことから世の同情を集めていた。貴族主義的でワンマンと呼ばれた吉田茂が不人気で政権を降りた後に首相を務め（1954-1956年）、鳩山ブームを起こした。 吉田のアメリカ中心の外交から転換し、懸案であった日ソ国交回復を成し遂げた。盟友で寝業師と言われた三木武吉の尽力により日本民主党・自由党の保守合同を成し遂げ、自由民主党を結成。これにより保守勢力と革新（この時点では社会主義）勢力を軸とした55年体制が確立された。 日本の独立確保という視点から再軍備を唱え、改憲を公約にしたが、与党で改憲に必要な三分の二議席には達しなかった。また、改憲を試みるために小選挙区制中心の選挙制度の導入を図ったが、野党からはもちろん、与党内からも選挙区割りが旧民主党系寄りという反対があり、「ゲリマンダーならぬハトマンダー」と批判され、実現には至らなかった。 文京区音羽の自邸、通称「音羽御殿」は、友人の建築家岡田信一郎の設計。現在は鳩山会館として一般に公開されている。 公職追放の一因になったのは、ヒトラー礼賛本とされた戦前の著作『世界の顔』であるが、特にファシズム礼賛という内容ではない。また実際には鳩山ではなく評論家の山浦貰一がゴーストライターとして執筆したとも言われている。戦時中は政党人として翼賛選挙に反対し、軽井沢で隠遁生活を送っていたとするが、特に東条と仲が悪かったために引っ込んだ訳でもない。 教育者の家庭に育ち、政治家としてはアクの強さに欠ける面があったようだが、盟友の大野伴睦や三木武吉らに支えられ、政党政治家として筋を通した。 お坊ちゃん育ちのせいか、時折気に入らない事があると同志や家族に向けて癇癪を起こす事があり、妻の薫に対しても暴力を振るう事があった。それに対して薫は「私を相手に暴力を振るう事があっても同志の方にそのような振舞いをしてはいけません」と言って夫を諭した。後に脳梗塞で倒れても以前の薫の教えを守っていたために同志達が離れる事も無く、以後鳩山は妻を非常に大切にするようになったのだと言う。 バラの花を好み、総理在任中も休日には「とどろきばらえん」（東京都世田谷区）を訪れ、バラを鑑賞し、苗木を購入、自宅の庭に植えさせている。余生もバラ栽培に没頭した。 鳩山が結婚前に薫に宛てたラブレターは本にまとめられて『若き血の清く燃えて』（講談社、1996年）として刊行されている。 母：春子（信州松本藩士・渡辺努（明治になって多加に改姓）の長女、教育者、共立女子学園の創立者のひとり） |
[ 673] 小沢一郎 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E
|
東京市下谷区（現:東京都台東区）御徒町に弁護士で東京府会議員だった小沢佐重喜・ みちの長男として出生。本籍地は岩手県奥州市（旧:水沢市）。3歳から14歳まで郷里の水沢で育った。 水沢市立東水沢中学校（現:奥州市立東水沢中学校）から2年次に文京区立第六中学校に転校。東京都立小石川高等学校卒業後、父と同じ弁護士を目指して東京大学を志望し、2年間浪人したが断念して、慶應義塾大学経済学部に入学した。 父の急死により、司法試験受験のために入学した日本大学大学院法学研究科在学中の1969年、第32回衆院選に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、27歳の若さで当選した。この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄で、以後木曜クラブ（田中派）に所属し、田中の下で薫陶を受けた。 党総務局長、衆議院議院運営委員長、1985年第2次中曽根内閣第2次改造内閣では自治大臣兼国家公安委員長として初入閣。しかし、ロッキード事件により党籍を離れたものの、引き続き派閥の領袖として影響力を保ち続けようとする田中に反旗を翻した竹下登、金丸信らと共に派内勉強会「創政会」を結成。のちに経世会（竹下派）として独立した。竹下内閣の発足後、小沢は党・政府の要職を歴任し竹下派七奉行の一人に数えられた（一時的に担いだはずの竹下登はやがて闇の領袖となり田中支配が竹下支配に衣替えしただけのこととなった）。 第1次海部俊樹内閣では党幹事長に就任。リクルート疑惑や、宇野政権下での参院選惨敗後の初の総選挙となるため、苦戦が予想された第39回衆院選を、自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集め、勝利した等の実績から「剛腕」と称された。 1990年8月、湾岸戦争が勃発し、小沢は自衛隊派遣を模索した。「アジアへの配慮が必要だ」と反対する栗山尚一外務事務次官を恫喝し法案提出にこぎつけた（なお、この法案は野党の反対で廃案となり、代わりにPKO法案が成立した。）[1]。自衛隊派遣について国会で公明党の協力を得るため、東京都知事選挙で党都連（東京都連合会）が推す現職に代わり新人を擁立。1991年4月、選挙で敗北した責任を取り党幹事長を辞任した。直後に経世会会長代行に就任し、名実とともに派閥のNo.2となり、姻戚関係である竹下、金丸と共に「金竹小（こんちくしょう）」と称された。しかし、次第に金丸は小沢に派閥を譲ろうと企図するようになり、竹下との確執を深めた。 1991年、政治改革法案が国会で廃案となったことを受け、海部首相が衆議院の解散総選挙を匂わせる発言をした。これが党内の反発を招き、海部内閣は総辞職を余儀なくされる（海部おろし）。金丸は後継首相になるよう説得し、金丸の意を受けた渡部恒三なども必死に説得した。また渡辺美智雄や宮沢喜一などには「俺たちは降りるからおまえがやれ」と言われたそうだが、当時49歳であり若すぎる事を理由に、これを固辞した。 1991年10月10日、自由民主党総裁選挙の際、派閥として支持する候補者を決定するため、出馬表明していた宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博と自身の個人事務所でそれぞれ面談した（小沢面接）。しかし宮澤や渡辺のような当選回数・年齢も上の者（三塚は当選回数こそ小沢よりも一回少ないが、年齢は小沢より上だった。）を自分の事務所に招いたことは傲慢であると批判された。このことは後々まで「経世会支配」「剛腕小沢」の象徴的シーンとして取り上げられた（小沢は、「当日はホテルの会場が満室でどこも予約できなかった」と弁明した。[要出典]宮沢は後に『日本経済新聞』連載の「私の履歴書」の中で、「支持をこちらからお願いしているのだから、出向くのが筋であった」と回顧した）。 1992年、東京佐川急便事件を巡り、金丸が世論から激しい批判を受け、派閥会長を辞任、議員辞職した。後継会長に小沢は竹下派七奉行のうち金丸に近かった渡部恒三、奥田敬和らと共に羽田孜を擁立し、竹下直系の小渕恵三を推す橋本龍太郎、梶山静六らと対立。当初中立であった参院竹下派に派閥オーナーである竹下自らが関与して小渕支持を決定。この結果として後継会長は小渕に内定した。政争に敗れた小沢は羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21（羽田派）を旗揚げし、派閥は分裂した。 宮沢喜一改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官（船田元）と科学技術庁長官（中島衛）の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落した。これに対し小沢は主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。 野党から宮沢内閣不信任案が上程され、1993年6月18日、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決された。宮沢内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。同年6月21日に武村正義らが自民党を離党（新党さきがけを結党）した。これが羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日新生党を結成した。小沢は幹事長にあたる党代表幹事に就任するが、党結成の記者会見を行ったとき会場に姿が見えず「党首(羽田)の陰に隠れて暗躍している」との批判を受けた。 7月18日、第40回衆院選において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進した。宮沢内閣は総辞職した（後任の自民党総裁に河野洋平が選出）。 小沢は、総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と非公式に会談した。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民勢力へと傾斜した。 細川政権下で小沢は内閣とは別に与党の意思決定機関である「連立与党代表者会議」を開き、公明党書記長の市川雄一とともに政権の主導権を握ろうとし(一一ライン)、内閣官房長官として官邸主導を狙うさきがけ代表の武村と激しく対立した。 1994年、小沢と大蔵省事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日 未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会、さきがけ、民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。武村官房長官(当時)は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。 そのため、小沢は細川に武村を外すための内閣改造を要望するも、一連の動きに嫌気がさした細川は、4月に突然辞意を表明した。 細川の辞意は、小沢には突然の事であったが、直ちに後継首班に向けて始動した。小沢は渡辺美智雄との提携を企図するが、渡辺は自民党離党を決断できず構想は頓挫。連立与党は羽田の後継首班に合意した。しかし、首班指名に先立ち1994年4月25日、新生党、日本新党、民社党などが社会党を除く形で統一会派「改新」を結成したため、社会党の反発を招き、4月26日、社会党は連立政権の離脱を発表した。連立与党側は社会党の連立政権復帰に努力したが、時既に遅く4月28日、羽田内閣は少数与党内閣として成立した。 小沢と羽田の関係に微妙な影が差し始めたのはこの時期からである。羽田内閣は平成6年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。当初は羽田も解散する腹で小沢も同調していたが周囲の声を聞くに至りトーンは下がり解散総選挙を断念。6月25日に内閣総辞職を選択し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。 羽田の後継に次に狙いを定めたのは、かつて自民党幹事長としてタッグを組んだ元首相の海部俊樹であった。海部は当時自民党政治改革議員連盟会長で、新政策研究会（河本派）代表世話人でもあった。 1994年6月29日、自民党は首班指名選挙で社会党委員長の村山富市に投票する方針を示したため、海部は自民党を離党し、「自由改革連合」を結成、連立与党の首班候補となった。しかし決選投票で261対214で村山に敗れ、小沢は政治家人生において初めて野党の立場に落ちた。新生党内では小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するために、小沢の豪腕が必要とされた。 同年9月28日、日本共産党を除く野党各党187人が集まり、衆院会派「改革」が結成された。 また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。 小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。小沢は党首に海部を擁立し、自らは党幹事長に就任した。 1995年7月、第17回参院選では、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得し躍進した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突した。その結果、小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。 しかし、この党首選挙直後に投票者名簿が破棄されるなど、選挙結果が不明瞭であったため、羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。 総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、 1996年12月26日、羽田、奥田敬和、岩國哲人ら衆参議員13名は新進党を離党、太陽党を結成した。 1997年、小沢は自民党（当時）の亀井静香らと提携する、いわゆる「保保連合」路線に大きく舵を切った。しかし新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成した。 12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速した。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月27日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は蜂の巣をつついたような混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌の内に終わった。 同年7月12日の第18回参院選では苦戦必至と思われていたが小沢人気もあり比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参院選後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参院では自民党の小渕恵三を抑え菅が指名された（衆院では小渕が指名されたため、衆議院の優越の原則から小渕が首相に就任した）。 小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより野党共闘はほころびを見せた。 この連立の間に衆議院議員定数50削減、閣僚ポストの削減、および政府委員制度の廃止と党首討論設置を含む国会改革が行われた。 1999年7月、公明党が政権に参画し、自自公連立政権が成立した。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため政権内部での自由党の存在感は低下した。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。両者は2000年4月1日、会談するが、合意に達せず、結局連立を解消した。連立解消のストレスから、この直後、小渕は脳梗塞で倒れた。 自由党は、小沢を支持する連立離脱派と野田毅、二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成した（分裂の結果、自由党は衆院議員18名、参院議員4名の計22名に半減、保守党には26名が参加）。小沢と袂を分かった保守党側は政党助成金を半分づつ分け合うために分党を要求したが、自由党側はこれを拒否。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることとなった。 2001年1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。小沢塾は民主党との合併後、小沢個人の私塾として運営された。 同年7月29日の第19回参院選では小泉人気により、自民に小泉旋風が吹き、小沢王国と呼ばれる参院岩手選挙区でも大苦戦を強いられたが、僅差で勝利した。議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった。 2002年、民主党代表の鳩山由紀夫は、党内の求心力を強化するため野党結集の必要性を感じ、小沢に接近した。当時、小沢自身も自由党の支持母体の弱体化・反対等により、自由党の独力で選挙を戦うことに限界を感じていたため、2人の思惑が一致した。 鳩山は民主党と自由党の合併に向けた協議を行うことを発表した。しかし、党内調整が不十分であったこと及び小沢に対する拒否反応の為に頓挫、代表としての求心力を失い代表辞任に追い込まれた。その後の代表に選出された菅直人は鳩山路線を引き継いで民由合併を促進。菅と小沢の間で合併は党名・綱領・役員は民主党の現体制の維持と言うことで合意が成立した。 2003年9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は党代表代行に就任した。11月9日の第43回衆院選で民主党は政権交代への期待もあり公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得した。民由合併後、小沢が最初に提携したのが旧社会党系の横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を共にした。また、小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが失敗に終わった。経済政策では、それまでの新自由主義から「地方経済」と「雇用」の重視の方針へ転換した。 当初、小沢派になると見られていた新自由主義的な「小さな政府研究会」には参加せず、東北出身議員だけをあつめて「東北議員団連盟」を結成し、地域主義への転向の姿勢を見せた。 2004年5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅直人の後継代表に内定。しかし直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年以前に未加入だったとして代表就任を辞退した。代わって党幹事長だった岡田克也が代表に就任した。 同年7月11日、第20回参院選では政府与党の年金法案が争点となり、それに反対した民主党に追い風が吹き、選挙区と比例代表合わせて50議席を獲得し、改選議席数で自民党（49議席）を上回る勝利を収めた。小沢は参院選後、岡田の要請により党副代表に就任した。 2005年9月11日、郵政民営化の是非を争点にした第44回衆院選が行われたが現有議席を60近く減らし惨敗した（小沢の片腕と言われ、党派を超えて一目置かれていた藤井裕久も落選）。岡田は敗北の責任を取り代表を辞職した。その後の党代表選で前原誠司が選出された。前原は小沢に党代表代行への就任を依頼したが、岡田執行部の党副代表であり総選挙惨敗の責任の一端があるとして、これを固辞した。 2006年3月31日に前原が「堀江メール問題」の責任を取って党代表辞任を表明した後、小沢は「先頭に立って党を再生して政権交代ののろしを上げる決意」と記者会見で述べ、後継代表選への出馬を表明。 4月7日に行われた民主党代表選では大差で菅直人を破り、党代表に選出された。 代表選後、小沢は、党内外に挙党一致体制をアピールするため、党代表の座を争った菅を党代表代行・鳩山由紀夫を党幹事長にするトロイカ体制を敷いた。また、前執行部と次の内閣メンバー全員を残留させた。自身が代表に就任してから、政令指定都市・都道府県の首長選挙に関しては原則として相乗り禁止の方針を打ち出した。 小沢が党代表に就任した直後、4月23日の衆議院千葉7区補欠選挙では、メール問題での逆風から当選は難しいと思われていたが、僅差ながら勝利した。これにより党内の求心力が高まり9月12日に無投票で民主党代表に再選された。 5月9日の会見で、衆院本会議を欠席しがちな理由として「食後すぐに仕事にとりかからないなど、医者の忠告を守っている」と、自身の体調管理を理由に挙げたことに関し、「議会軽視だ」と各方面から厳しい批判を受けた。また、自身の健康状態を語ったことに対して様々な憶測が流れた。9月25日臨時党大会で正式に代表に再選された後、狭心症の発作の兆候を感じたため、都内の病院に検査入院した。10月5日に退院し、自身の動脈硬化が進んでいることを明らかにした。 2006年10月に北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢一郎らトロイカ体制の見解を発表した。 しかし、これに対して前原誠司前代表を始めとする党内から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表し、安全保障政策をめぐる民主党内の対立・不一致が表面化した。 小沢は「核武装の論議を是認すれば『非核三原則を守る』という言葉も国民や国際社会に受け入れられない」と指摘した。しかし、その考えに不満を持つ一部保守層などが、自由党党首時代2002年の小沢の発言である「日本は一朝で数千発の核弾頭を持てる。」と日本の核保有能力について発言したことと比較して批判したが、核を持つ能力があるということと持つべきでないと述べることは矛盾することではない。 防衛庁の「省」昇格に対し、自由党時代から防衛庁の省への昇格を主張していた小沢は「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と述べた。民主党内には依然反対の声があったため衆院安全保障委員会での防衛「省」昇格関連法案の審議に欠席した。2006年11月の福島県知事選では社民党、沖縄県知事選では共産党、社民党などと共闘。福島県知事選では与党推薦候補を破ったが、沖縄県知事選では与党推薦候補に敗れた。沖縄県知事選の敗北を受け、小沢の最終決断により「省」昇格法案に賛成した。また、沖縄県知事選で共産党、社民党など民主党とは支持層や政策の異なる政党と共闘し敗れたことから、野党共闘のあり方について見直しを迫られた。 2007年4月8日に統一地方選挙の前半戦が行われ、地元・岩手県の知事選で小沢チルドレンの代表格である達増拓也が出馬し、2位以下に3倍近い差をつける圧勝で小沢王国健在を見せ付けた。また、岩手県議選でも議席を増やし第1党を維持した。自民VS民主の対決になった5つの知事選では2勝3敗で負け越したものの、道府県議選・政令市議選では民主党は230議席（合併前の自由党含む）から145議席増え375議席に躍進した。 4月22日に統一補欠選挙が行われ、参院沖縄で惜敗したものの、参院福島では圧勝した。また、同日行われた統一地方選挙の後半戦では市町村合併の影響か市議選で、自民党が過去最低議席数になった他、他党が前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。 参議院選挙に向けて「生活維新」を掲げた民主党の宣伝CMに出演。参院選投票1ヶ月前の6月からはキャッチフレーズを「生活維新」から「生活が、第一。」に変更した。 7月8日、マスコミ報道では民主優勢と見た小沢は、同年7月29日の第21回参議院議員通常選挙で野党で過半数の議席を獲得できなかった場合は、「野党の代表をいつまで務めていてもしょうがない」と民主党代表を辞任し、次期衆議院議員選挙に立候補せず政界引退することを明らかにした。これにより自身の責任ラインを明確化し、根強い小沢人気も相まり更に民主への追い風を強めた。 7月29日の第21回参議院議員通常選挙で民主党は60議席を獲得し参議院第1党となり、野党全体（共産党を含む）で過半数を得た。この選挙では、小沢の30人を超える秘書が、1人区を中心とした激戦区に選挙戦術指導のため入り、直接指導した。1人区行脚と言われた小沢本人による梃入れと合わせて、選挙戦術の卓越さを遺憾なく発揮した選挙となった。 選挙開票当日は「医者からの忠告」を理由に休養を取っていたとし、小沢はマスコミの前に姿を見せなかった[2]が、7月31日の党常任幹事会に多くの報道陣が駆けつける中で出席、小沢は公約通り衆議院議員を今後も続けることを宣言した。 8月8日には11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法問題についてマスコミ公開の中、シーファー駐日米大使と会談、8月30日にはドイツのメルケル首相と会談した。 9月12日、安倍首相が辞意を表明し、9月25日に内閣総理大臣指名選挙が行われた。衆議院は福田康夫、参議院は決選投票の末(小沢133票、福田106票)、小沢を内閣総理大臣に指名した。衆議院の優越規定に基づき福田が首相となったが、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。 2007年11月2日、小沢代表は自民党の福田総裁と会談し、連立政権について提案があった為、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け、11月6日代表続投を表明した。11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された(大連立構想関連騒動)。 2008年1月11日、参議院における補給支援特措法案を衆議院で再可決する本会議中に突然退席し、投票を棄権した。大阪府知事選の推薦候補の応援のためとしているが、党内の一部や他の政党の議員から批判された。なお、大阪府知事選では、民主党が推薦した候補がダブルスコアで惨敗し、鳩山幹事長から「代表の退席は国民の批判をいただいた。惨敗の理由に挙げられる」と責任を追及されるもととなった。 2008年1月、民主党は、ガソリン税の引き下げを主張するビラを配布した。このビラは、自動車のフロントガラスに貼るもので、道路運送車両法に違反する違法ビラであった。 2008年2月「米国は大統領選で、日本もあと1年半の間に衆院選。日米の選挙戦は中国経済が深刻になる時期と重なるのではないか。日米両国で選挙もあろう年だ」と述べ、4月を目標としてきた解散時期についてぼかしたことから、早期解散に否定的との見方が広がった。 民主党時代の小沢の国会での論戦は、前原前代表の「対案路線」ではなく、「対立軸路線」で与党とは対決姿勢を鮮明にした。自著『「日本改造計画」』では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという立場を取った。一方、議員数の多さを背景に強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢も示した。ただし、この姿勢は審議拒否を度々行うことで「充分な審議を放棄した」「与党案の成立を手助けしている」との批判を生むことがあった。 2007年12月、国会の会期中に、民主党の国会議員46人を率いて中国を訪問し、衆参本会議が数日間中止になるなどの行動が国会軽視と非難された。小沢はこれに対し、「安倍首相の突然の辞任や自民党総裁選のゴタゴタで国会日程が逼迫したのが原因であり、批判されるいわれはない」と発言した。 2008年1月の新テロ特措法の採決日、国会を採決直前に退席し、マスメディアの批判を受けた。対して小沢氏は「前からの約束で、選挙の約束は一番たがえてはいけないものだ」と強調。新テロ対策特措法について「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。反対の意思表示は既にしている。後は数あわせの本会議でしかない。結果は目に見えている。批判は理解できない。国民は理解してくれていると思う」と反論した。 民主党代表時代にはリベラル色を強め、『第三の道』的な主張を行った。一方、2004年に公表した現行憲法の下での国連派遣部隊構想、さらにそれを発展させ2007年10月に公表した国際安全保障政策では、現行憲法との論理的整合性を維持しながら日本の国際安全保障政策（国連中心主義）を主張した。 外交では、先の戦争に対する反省を踏まえて、一つには人間と人間、国家と国家との「共生」、つまり日本及び世界の平和の確保、もう一つは人間と自然との「共生」、つまり地球環境の保全を、日本が率先して進めることを主張した。 世界の国々、特に米国とは対等な相互の信頼に基づく関係を積み上げ、中国、韓国をはじめアジア諸国と平和で自由で開かれた信頼関係の実現を主張した[1]。具体的には、米国との真の日米同盟の確立、核廃絶、アジア外交の強化、貿易・投資の自由化、政府開発援助（ODA）の抜本的見直し等。 東京裁判は不当な報復裁判であり、A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではない。ただし当時の国家指導者は敗戦責任があり、天皇陛下が参拝できるよう靖国神社から削除すべき。 1986年4月2日の国会答弁では「誰もが自然の気持ちで行くべきであると思う。私もそのような自分の気持ちが沸いてきた時今までも参拝してきたしするつもりである」 「国務大臣であろうがなかろうが今後も行きたい」 「A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではない」「たまたま敗戦によって戦勝国から戦犯とされた人もいる」等の発言があった。 2008年2月21日 朝鮮日報からのインタビューでは、「靖国神社問題は日本側が大きな間違いをしている。民主党が政権を取ったら、戦争責任者を靖国神社から分祀し、韓国と中国に強力な信頼関係を築く」と述べた。 軍事的、政治的にも何のプラスにもならない。議論もしてはいけない(2006年)。党内には、核保有を認める意見や核武装を議論すべきとの意見があった。 憲法前文の平和主義と憲法9条の第一項と第二項は保持。第9.5条として平和のための国際協力と国連待機軍の設置を付加。 個別的であれ集団的であれ、自衛権は我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使。急迫不正の定義は明確にしない。 「集団的自衛権」（イラク戦争型）の行使 ‐ 一部国家による有志連合の参加には反対し、アフガン戦争型には賛成した。また、戦争には前線も後方支援も関係はない。 小沢は国際治安支援部隊に対しては容認しており、ダルフール紛争への部隊の参加、国連治安支援部隊（ISAF）への参加など国連中心主義を強調した。 旧植民地政策により日本に移住、戦後そのまま在住した永住外国人・その家族が日本国籍を獲得しにくい場合でも、その歴史的事情を勘案し、また地域の住民との連帯感を醸成するために地方参政権を与えるべき。 2008年に韓国大統領李明博との会談で「在日韓国人への参政権付与を与えるのががもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示した。しかし国内からは「すでに決着したはずの問題が、なぜ蒸し返すのか」「憲法違反である」「国のあり方にかかわる問題を政争の具にするな」などの批判の声が聞かれた[5]。 小さな政府ではなく、「官で出来ることは官で、民で出来ることは民で」。過疎化した地方など無駄な公共事業を極力減らしていく方針。 消費税は5%のまま全額を福祉目的税化すると主張した。しかし、消費税5%分（約13兆円）だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は既存予算から捻出するように努力し、また「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。しかし、13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があった。 わが国の安全保障を確保するためには現在39%[2]に低下している食料自給率を先進国並みに高めることが必要と述べた。 農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について農家ごとの収入と費用の差額を補填する戸別所得保障制度を導入を主張した。 思想的には保守であるが、自公政権打倒のためには共産党を含めた全野党による選挙協力も辞さないことを表明した（「参院選候補選定「直接やる。カギは1人区」」）。社会党の社公民路線以来、「非自民・非共産」として、共産外しが常態となっていた野党第一党の代表としては異例の見解であった。そのため、自公からはもちろん、党内の反共主義者からの批判が見られた。共産党は現時点では「市場主義重視」の民主党の「第三の道」路線に対して自公共々批判的であるため、実現しなかった。 民主党が政権を取る為には、自民党と連立し、連立政権の中で実績を示して政権担当能力を示す必要があると主張した。 田中角栄の長男である正法は5歳で亡くなったが、その長男と小沢が同じ1942年生まれであったため、角栄は小沢を息子のように可愛がったとされた。 石原慎太郎は「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と評した。[3] 周囲からは東北人気質も相まって朴訥な人物と評された。そのことから説明する努力に欠け、側近が離れる一因となっているとも指摘された。本人曰く「去るもの追わず。来るもの拒まず」。 党内外での小沢アレルギーの存在が指摘され、これは若手議員よりも自民党当時を知る議員により強いとされた。「独断専行、側近政治、顔が見えない」との批判や、自民党分裂とその後の分裂工作、新進党分裂・解党と、小沢自身の非常にしたたかな戦略がその原因に挙げられた。 自民党幹事長時代に、二日酔いで全国幹事長会議をすっぽかしたり、選挙で負けそうになると選挙の指揮を放り出して外遊に行っていたため、ワースト1幹事長という評価があった。[6] 田中派から独立した経世会に所属した国会議員で唯一、田中の裁判をすべて欠かさず傍聴した。旧竹下派の中では唯一田中家・田中真紀子から許されているため、命日には田中家を訪問した。そのため親交が深く、田中真紀子の自民党離党、民主党会派入りに小沢は尽力した。また、「政治の父は田中角栄」と公言した。 「悪魔の使者」「豪腕」「壊し屋」「日本最後の政治屋」「破壊王」と称され、「政治とは権力闘争である」という政治観の持ち主であった。平成不況の最中、「政治改革などを主唱して権力闘争に明け暮れている」と、財界主流派からは批判された。 新生党代表幹事時代には番記者との懇談会を廃止し、これまでの記者クラブ中心の会見から海外メディアや週刊誌記者なども会見に参加できるようにし注目を集めた。一方、自分の意に沿わぬ記事を書いたメディアと対立を起こした。 自民党離党直前に発売した『日本改造計画』は政治家の著作としては異例の70万部を超える売上を記録し、1993年を代表するベストセラーになった。自らの政策・政見を広く国民に問うもので、小沢の理念を基に官僚や専門家を中心に政策としてまとめた。 2006年4月の衆議院千葉7区補欠選挙で党の広告に柴犬の「もも」を起用。補選で「もも」は小沢代表や候補者たちの応援に出向き話題をさらった。小沢によれば当時の小沢の飼い犬であった「ちび」と似ているらしい。 1999年4月に韓国を訪問した際、同月18日に日本の党幹部・閣僚クラスの政治家としては初めて（当時）となる、ソウルにある金九、尹奉吉、李奉昌、白貞基といった、嘗ての抗日独立運動家の墓地を参拝した。この事に関して、東亜日報は「新しい韓日関係のため韓国に近づこうとする努力の一環として評価している」と報じ、文化日報は「極右保守的なカラーを薄めるための高度の計算だとの指摘もある」と述べた。 かつて田中角栄の懐刀だった小沢と福田の因縁の戦いは、「第二の角福戦争」と呼ばれた。しかし当人たちにはそのつもりが全く無いようで、福田を舌鋒鋭く批判する角栄の娘の田中真紀子元外相の方が注目され、これが真の「第二の角福戦争」だと見る向きもあった。 2007年10月、自民党の与謝野馨議員と囲碁で対決した。二人は政界きっての囲碁の実力者で2時間半の激戦の末、小沢が勝負を制した。小沢は「こっち（与謝野氏）は正統派だしね」、与謝野馨前官房長官も「（小沢氏との）最後の一局は、4、5年前、私が負けたんですよ」と互いに勝負の感想を述べた。また、12月には作家の渡辺淳一氏と囲碁で対決し、小差ながらも勝利した。 ニートについて、以下のように徹底した自助努力を要求した。またニートの親については、「僕は自宅で小鳥を飼っているが、親鳥はヒナが大きくなるまでは一生懸命に世話をするが、一定の時期がくると冷たいほど突き放して巣立ちさせる。ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」と評し、その責任を激しく糾弾した[7]。 -本人たちは「誰の迷惑にもなっていない」と言うかもしれないが、親の稼ぎで食わしてもらっているうえ、国民全体で支える公共的サービスは享受している。病気でもない働き盛りの若者が、漠然と他人に寄生して生きているなど、とんでもない。- -政府は「少子高齢化の進む人口減少社会で、経済の活力を一段と失わせかねない」として、今後、ニートの就職支援に本腰を入れるというが、果たしてそんな次元の話なのか。僕に言わせれば対策は簡単だ。一定の猶予を与えて、親が子供を家から追い出せばいい。無理矢理でも自分の力で人生を生きさせるのだ。追い詰められれば、彼らも必死に考えて行動するはずだ。それでも働きたくないというなら、勝手にすればいい。その代わり、親の世話には一切ならず、他人に迷惑（犯罪も含む）もかけず、公共的サービスも受けないことだ。無人島でも行って自給自足の生活でもすればいい。- 小沢は、日米、日中の交流が世界の平和と安定に不可欠と考えて、政治家としての公的な仕事とは別に自分のライフワークとして草の根レベルの国際交流活動を続けた。米国とは1990年に「ジョン万次郎の会」を立ち上げ、1992年に財団法人ジョン万次郎ホイットフールド記念国際草の根交流センターを設立した。2001年、日本に関心の高いシカゴ市の特定中学校の生徒を毎年20人程度日本に招待した。中国とは、1986年に第1回長城計画が中華全国青年連合会の協力を得て開催され、青年指導者、大学生を毎年数十名を招待した。国際交流活動は、実施団体とともに小沢事務所が担当したため、複数の外国人の大学院留学生が事務所で働いていた。 小沢は、2000年に韓国人を秘書にした（韓国人が正式国会議員秘書に採用されたケースはこれが初）。彼女の身分としては国が雇い給与が高い公設秘書（公設第1・第2・政策担当）ではなく、私費で雇い給与の安い数十人の私設秘書の中の一人であった。この韓国人秘書は『駐日韓国大使館とも随時政局などについて情報交換を行っており』と述べた。また「世界韓民族女性ネットワークの日本側代表」であり[4]、その団体は米下院での慰安婦決議で反日デモを行っており、また「世界の韓国化」のための行動・議論をしている団体であった(7月11日聯合ニュース)。 2007年1月、自身の資金管理団体「陸山会」が2005年分の政治資金収支報告書に4億円を超える不透明な事務所費を計上していることが発覚した。鳩山幹事長は『（小沢から）「東京都世田谷区内に約3億6500万円相当の土地と建物を購入し、費用を事務所費として計上した」と聞いており「全く問題ない」』と反論した。 自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し（小沢個人名義で保有）、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し、物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。 2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の秘書宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、2003年〜2005年の事務所費などを公開した。一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判もあるが、それだけ支援者からの寄付金が多かったということであり、また不動産を所有しても政治資金団体の財産なので問題はないと主張した。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。自由党、民主党からの収入が不動産取得に使用されたため、（個人の資産に）税金を投入したとの批判を受けた。 その後2007年10月9日、参院選で与野党逆転した後、初の本格的論戦で注目されていた衆議院予算委員会総括質疑の初日、「陸山会」が政治資金で購入したマンションの部屋をコンサルタント会社と財団法人に事務所として貸し、2002年から2006年の間に賃料計980万円を得ていたことが報じられた。政治資金規正法は、預貯金や国債など以外での政治資金の運用を禁じており、同法に抵触する疑いもあるとの批判があった。 9日に民主党の鳩山由紀夫幹事長は「法に触れるようなことは何もしていない」とコメントし、「このタイミングで問題化させるのは政治的意図があるからではないのか」とも切り返した。また小沢代表も翌10日の記者会見で「1円単位で領収書を公開した2月時点で(メディアから)追及は全く無かった。それが半年以上も経過した今回一面トップで報じることは、政治的思惑でもって意図的に誹謗中傷した報道であると認識している」とし、これを一面で報じた毎日新聞をはじめ報道を批判するなど強く不快感を示した。なおこれらの違法性を強く否定しつつも今後不動産の売却を進めていく考えを表明した。 第21回参議院議員通常選挙で当選した同党の青木愛の選挙運動員が事務所の指示を受け、参院選公示前日の7月11日、業者に依頼して選挙ポスター付きの看板設置に関する契約を1本当たり500円で千数百万円分の契約を結んだ疑いで逮捕された。 青木氏陣営から「看板に政党ポスターを張って設置し、公示後に選挙運動ポスターに張り替えるよう」発注を受けていた。 印刷会社社長らは、実際に選挙ポスター付きの看板を立てたアルバイトらに「職務質問されたらボランティアだと答えろ」などと指示をしていたため、違法性を認識していたと判断し選挙運動員と印刷会社社長らが逮捕。 印刷会社社長が警察からの事情聴取で、小沢の政策秘書に報告しその内容を掴んでいたのではないかとも取れる供述を行なった。 これに対し、小沢の政策秘書は「選挙違反ではない」と反論。小沢自身も8月31日の記者会見で「選挙違反に当たるような行為は一切していないという(秘書からの)報告で、私もそう思っている」と捜査や報道を批判し強く不快感を示した。朝日新聞は8月30日の朝刊一面に「小沢氏秘書、立件へ詰め」という見出しの記事を載せた。しかし、9月14日、千葉地検は逮捕した印刷会社社長らを「選挙違反にはあたるが、違法性の程度が比較的軽かった」と判断して起訴猶予処分とし、小沢の政策秘書も立件できないまま捜査を終結した。 2008年、次期日銀総裁候補として政府が提示した武藤敏郎副総裁に民主党は反対し、「ではどんな人ならいいのか」との酒席での若手議員からの質問に「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない…」と答えた。「そんな人はいるのか」と聞かれると小沢は岩手弁で「いるわけないっぺよ」と笑った[8]。 |
ディックの銀行系キャッシング。 ディックの即日キャッシング、審査甘い、 ディックの信販系キャッシング、消費者金融比較、 ディックの申込情報サイト。
